富山県議会 2022-09-07 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-07
本年の速報値を年齢区分別に見ますと、高齢者が318人と最も多く全体の約64％を占めており、次いで成人が152人で30.4％、少年が28人で5.6％となっております。また、発生場所別ですが、住居、これは敷地内を含みますが216人と最も多く、全体の43％を占めております。次いで道路が73人で14.6％、道路工事現場や工場、作業所等の仕事場が58人で11.6％となっているところでございます。
本年の速報値を年齢区分別に見ますと、高齢者が318人と最も多く全体の約64％を占めており、次いで成人が152人で30.4％、少年が28人で5.6％となっております。また、発生場所別ですが、住居、これは敷地内を含みますが216人と最も多く、全体の43％を占めております。次いで道路が73人で14.6％、道路工事現場や工場、作業所等の仕事場が58人で11.6％となっているところでございます。
年齢区分別に見ますと、令和３年は高齢者が227人と最も多く、全体の65％を占めております。次いで、成人が81人で23.2％、少年が39人で11.2％の順になっております。 また、発生場所別では、住居、これは敷地内を含みますが、これが157人と最も多く、全体の45％を占めており、次いで、道路46人、これは13.2％、公衆屋外が41人で、11.7％となっております。
消防庁によると、熱中症による緊急搬送の状況は、年齢区分別では高齢者の割合が、傷病程度別では重症・中等症の割合が年々増加しており、気温上昇による影響がより深刻化しているものと考えられます。
また、出産時の母親の年齢区分別に見ても、各区分の出生数に占める多胎児の割合は四十歳から四十四歳で二・五％、四十五歳以上では六・二％に跳ね上がっております。晩婚化が進む中、この傾向は今後も続くと思われます。
本県におきましては、先ほど申し上げましたとおり、里親等委託可能性調査をもとに算定した上で、国の方針に合わせ、年齢区分別の目標値を設定できるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
年齢区分別人口の推移で見ると、０歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口が減少しているのに対し、65歳以上の高齢者人口は増加しております。
議員御指摘のように、陸上競技につきましては、100メートル走のほか、400メートル走や800メートル走などで年齢区分別に競技を実施されており、また、水泳やレスリングなどでもこうした年齢区分を設けていらっしゃるということでございます。このように競技を開催することは、より多くの県民の皆様に大会にかかわれる仕組みを提供するという効果があると考えます。
このデータを年齢区分別にみると、20歳から24歳までの転出超過数が2,095人と最も多くなっており、若者層の東京圏への転出超過の拡大にブレーキを掛けていくことが本事業の最大の目標である。ただし、本事業をスタートしてからまだ１年余りであり、若者層に愛知が住みやすいというイメージを浸透させていくためには、ある程度継続的な取組が必要と考えている。
これにつきましては、もう一つ資料でＡ三縦長のカラーの資料をお配りしておりますので、これの一ページ目の総合版といいますか、一ページ目をあわせてごらんいただくとわかりやすいかと思いますが、参考資料、このＡ三判の縦長ですけれども、一ページ目の左の青線で囲んだグラフ、これは福岡県と他県との年齢区分別の人口収支、入りと出の差をあらわしております。青の棒が男性、赤の棒が女性です。
また、本県の総人口は、福岡県の年報によりますと、平成二十八年十月一日現在で約五百十万七千人となり、前年同月に比べ約五千人増加しているものの、年齢区分別では十五歳未満人口は約八百人減少しております。また、少子化の主な要因である合計特殊出生率を見ると、本県では平成二十八年現在で一・五〇と、人口維持に必要な二・〇七を大きく下回っている状況であります。
グラフは、県全体及び十五圏域ごとに、男女別、年齢区分別の人口移動状況を整理したものでございます。グラフの見方につきましては、前回も御説明させていただきましたが、再度申し上げますと、青のほうが男性、赤が女性で、横軸に五歳刻みの年齢、縦軸が人数を示しております。棒グラフがゼロより下にあれば転出超過、上を向いて入れば転入超過と見ることができます。
グラフは、本県の平成二十八年一月から十二月までの人口の移動について、年齢区分別、男女別の転入超過の状況をあらわしたものでございます。 棒グラフの赤が女性、青が男性の移動状況を、転出、転入の差し引きで示しており、縦軸のところに書いておりますとおり、ゼロから上側にあれば、その年代が転入超過、ゼロより下側であれば転出超過であることを示しております。
一般的に、高齢者は、暑さに対する感受性や体内水分量、体温調節機能等の低下から熱中症を発症しやすい特性を持っていると考えられていますが、本県の七月、八月の熱中症による救急搬送者一千八百七人の年齢区分別の内訳を見ると、高齢者が九百九人と約半数を占めております。熱中症になる環境として、日差しの強い屋外ばかりでなく、日差しのない室内であっても、高温多湿、無風であれば熱中症になる危険性は高まります。
まず、（一）番のところで、本県の人口及び年齢区分別の人口の状況ということで、それぞれ本県の置かれている状況を分析させていただきまして、その状況内容をさらに（二）というところで、人口動態、自然動態と社会動態の状況について掘り下げていきたいと思っております。
年齢区分別で見ますと、戦後、15歳から64歳までの生産年齢人口は増加し続けていましたが、2005年をピークに減少に転じました。また、14歳以下の年少人口は長期的に減少傾向が続いている一方、65歳以上の高齢者人口は伸び続けており、2000年代前半には、高齢者人口が年少人口を上回ったところでございます。
県において人口減少は全国平均を上回るペースで進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によると、平成三十七年の香川の人口を推計すると、総人口は九十万人に減少し、年齢区分別では老年人口は三十万三千人、構成比三三・八％に増加する一方、生産年齢人口は四十九万六千人、構成比五五・一％に減少すると言われています。
年齢区分別では、三歳未満が三万一千百八十四人の増加。その中で、三歳以上は一万六千四十八人の増加。また、待機児童数は二万一千三百七十一人だと発表をされました。 その中で、佐賀県におきましても、五十人の待機児童がいるとのことでありまして、このことによりまして、やむなく育児休業を延長したり、就職をできずにいる保護者の方もいらっしゃるのではないかと思っております。
人口動態分析等についての御質問でありますが，人口に関するデータは各市町村が住民基本台帳により把握しており，県では市町村からの報告に基づき，市町村別，男女別，年齢区分別，自然または社会動態別の推計値を取りまとめ，毎年公表しているところであります。
これを５歳ごとの年齢区分別に見ますと、15歳から19歳で403人、20歳から24歳で740人の転出超過となっており、合わせて15歳から24歳の若年層で転出超過数の約６割を占めている状況でございます。 この要因といたしましては、１つには高校卒業時の県外大学等への進学などが考えられます。
資料の一ページでございますが、中ほどに年齢区分別人口の推移、全国と福岡県の推移について整理をしております。平成二十五年でございますが、全国の高齢化率は二五・一％となっております。四人に一人が高齢者となる時代となっております。また、このグラフの一番右側、平成四十七年の全国の高齢化率でございますが、三三・四％となり、三人に一人が高齢者となる時代が到来すると推計をされております。